障害者雇用の業務として注目される「クリーニング業務」という選択肢

2026年7月に障害者雇用率の引き上げが予定されており、多くの企業・特例子会社様で、新たな業務の創出や既存業務の見直しが進められていることと思います。

近年では、「デジタル化の進展により、これまでのアナログ業務が縮小している」「より安定した雇用機会を創出したい」「企業内福利厚生の充実を図りたい」といった背景から、社内クリーニング業務の導入を検討される企業・特例子会社様が増えています。

本記事では、

・なぜクリーニング業務が障害者雇用と相性がよいのか

・特例子会社での導入事例が増えている理由

・導入時のポイント

について、分かりやすくご紹介します。

なぜ、クリーニング業務は障害者雇用に適しているのか

特例子会社や障害者雇用の現場では、「安心して継続できる業務であるか」が重要なポイントになります。クリーニング業務は、就労支援の現場でも取り入れられることが多く、次のような特徴があります。

①作業内容がシンプルで覚えやすい

クリーニング業務は、「衣類の仕分け」「洗濯機・乾燥機への投入・取り出し」「たたみ・整理」など、工程が明確で分かりやすい作業が中心です。

作業手順を標準化しやすく、マニュアル化もしやすいため、初めて業務に取り組む方でも習得しやすいという特長があります。

②同じ工程を繰り返すため、落ち着いて作業できる

多くのクリーニング工程は、一定の流れを繰り返して行います。「手順が毎回大きく変わらない」「作業ペースを作りやすい」「見通しを持って働ける」といった点から、集中して落ち着いて作業しやすい環境を作ることが可能です。

安定した作業リズムは、継続的な就労につながる要素としても注目されています。

③ 衣類の出し入れ・たたみ作業が中心で、身体的負担が比較的少ない

クリーニング業務の多くは、「衣類の取り扱い」「たたみ作業」「仕分け・整理」といった作業が中心となります。

重量物の運搬や複雑な機械操作が少なく、作業内容を工夫することで、身体的な負担を抑えた業務設計がしやすいのも特徴です。

このようにクリーニング業務は、

・覚えやすい

・安定したリズムで進められる

・作業設計の自由度が高い

という点から、特例子会社における新しい業務の選択肢として注目されています。

デジタル化時代に求められる“リアル業務”としての価値

近年、事務作業やデータ入力業務はRPAやAIに置き換わりつつあり、「これまで障害者雇用で担っていた業務が減少している」という声も少なくありません。

例えば、紙資料の電子化や図面のスキャン作業などは、最初からデータがデジタルで作成されることが増え、業務量が減少しているケースもあります。

その中で、クリーニング業務は、

・人の手による作業が不可欠

・継続的な業務量が見込める

・現場運営に直結する実務

という点から、デジタル化の影響を受けにくい、持続可能な業務として注目されています。

企業では、安全管理や衛生管理の観点からユニフォームの着用が続いており、ユニフォームがある限り、クリーニング業務もなくなることのない普遍的な仕事と言えます。

こうした背景から、クリーニング業務は、デジタル化の影響を受けにくく、継続的な業務として注目されています。

福利厚生強化・コスト削減の手段としても活用が進んでいます

最近では、クリーニング業務を外部委託から内製化へ切り替えることを検討される企業様も増えています。

・作業着・ユニフォームを外部委託せず、社内で洗濯する

・特例子会社にクリーニング設備を設置し、グループ内業務として運用する

実際に、このような取り組みに関するご相談も増えており、導入によって「外注コストの削減」「納期短縮・品質の安定」「障害者雇用の新たな業務創出」を同時に実現できるケースも少なくありません。

「福利厚生 × 障害者雇用 × 業務内製化」という観点からも、クリーニング業務は非常に相性の良い取り組みと言えます。

特例子会社でのクリーニング設備導入時のポイント

実際にクリーニング業務を導入する際には、次のような点が重要になります。

● 操作が分かりやすく、安全性の高い機器であること

初めて設備を扱う方でも安心して使用できることは、現場定着の大きなポイントです。

● メンテナンス性・保守体制が整っていること

設備トラブルが業務停止につながらないよう、サポート体制や耐久性も重要な判断材料になります。

● 将来的な業務拡張にも対応できること

洗濯物量の増加や工程追加に対応できる拡張性があると、中長期的な運用がしやすくなります。

山本製作所は特例子会社様の導入をご支援しています

山本製作所では、障害者雇用施設・特例子会社・企業内クリーニング室向けに、業務用洗濯機・乾燥機を長年ご提供してきました。

これまでに、「障害者就労支援施設」「特例子会社」「企業内クリーニング設備」など、さまざまな現場での導入実績があり、「どのような規模・業務内容で、どの設備構成が適切か」といったご相談にも対応しています。

障害者雇用率の引き上げを契機に、「新たな業務をどう創出するか」「長期的に安定した雇用をどう実現するか」を検討されている特例子会社様も多いのではないでしょうか。

クリーニング業務は、

・導入しやすい

・定着しやすい

・企業価値向上にもつながる

という点で、障害者雇用の新しい選択肢となり得ます。

山本製作所では、設備選定からレイアウト検討、導入後の運用サポートまで、特例子会社様の実情に合わせたご提案を行っています。クリーニング業務の導入をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

業務用洗濯機・乾燥機に
関するお問い合わせ

メールでのお問い合わせはこちらから: お問い合わせフォーム
お電話でのお問い合わせはこちらから: 0848-48-5300